平成30年6月一般質問を行いました
平成30年 6月定例会にて一般質問を行いました。
ぜひインターネット中継等でごらんください。
平成30年6月19日(火)10時から
http://www.iwata-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=602
1 磐田市の未来を拓く戦略づくり
(1) 総合計画について
① 第2次磐田市総合計画が平成29年3月の策定より1年経つ。職員への浸透と、市民の理解の醸成について、その成果と評価を伺う。
② 第2次計画の最初の評価と改善の時期を今後迎えるが、ローリングをどのようにかけていくか仕組みを伺う。また現時点で改善を考えていることもあれば伺う。
(2) 磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
① 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、2017改定版が昨年12月末に策定されたが、その目標やKPI(重要業績評価指標)等の改定、また第2次磐田市総合計画の目標との整合またはすみ分け等も含め、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のこれからの方向性やローリングについて伺う。
② 国が地方自治体に力を入れてほしいところとして、「地域金融機関の活用」、「地域内外の有能なマネジメント人材の確保、育成、活用」、「RESASの活用」が読み取れるが、この間の本市の取り組みとこれからについて伺う。
③ 地方創生関連交付金の事例をみると、地域コミュニティやNPO、企業等と行政との協働により、地域の活性化が進んでいる例が多く、本市も市民や地域の民間が力をより発揮できる自治体になればと考えているが、本市において国の補助メニューに該当し推進している事例と課題、これからの取り組みを伺う。
④ 中山間地域では「地域運営組織」の形成、そして中心市街地では「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の活用、また人材としては「地域おこし協力隊」の活用もある。本市は、山から海まで、市街地から中山間地域まで多様な地域の特色を持っているため、これら地方創生の多様なメニューの活用や展開については、その特色にあわせた対応なら可能と考えるが、本市の取り組みと見解を伺う。
(3) 新市まちづくり計画について
① 平成26年12月に改訂している新市まちづくり計画は、特例債の関係から平成32年までの計画期間という認識でよいか、今後の方向性もあわせて伺う。
(4) 持続可能な体質強化のための行財政改革の推進について
① 新地方公会計制度が本市でも3月から導入され、ストック、フロー情報の把握や、資産債務管理、先進自治体では、財政調整基金の目安にしたり、行政サービスの原価計算をしたりという事例もあるが、本市のこれからの有効活用策を伺う。また自治体の財政運営をゲーム感覚で学べる「SIM2030」が先進自治体で職員と市民が理解を深めるツールとして活用されているが、本市の見解を伺う。
(5) 戦略作りにおけるプロセスについて
① 各種計画の目標設定では、ビジョンや目的に向けて俯瞰的に判断できる幹部職員たちの想いと現場の職員たちの想いとが、対話の中で十分に積み上げられ、納得できたものであってほしいと考えているが、そのプロセスの中で、データ分析や現場の状況、先進事例などの情報を積み重ね、どのような仕組みで目標を決めているか手法と課題を伺う。
② 本市の総合計画や行財政改革実施計画等は、平成29年から磐田市行政経営審議会に集約し審議いただいているが、委員同士の対話ができているのか、実り多い会議となっているのか、1年経っての評価や委員からの声、これから期待するものや課題を伺う。
③ 総合計画等の計画を市民によりわかりやすく伝えるために、漫画を使ったり、説明会を開催したりしながら、「市民ができること」をともに考えてもらう自治体の例もある。幅広い世代の市民に伝えていくことへの取り組みを伺う。
2 これからの公共施設の在り方
(1) 公共施設マネジメントの推進について
① 平成27年3月に策定した公共施設等総合管理計画では、今後40年間でハコモノ施設が長寿命化しても2,322億円、更新費用は平均年58.1億円、平均投資額約24.1億円、インフラ資産が2,847億円、更新費用は平均年71.2億円、平均投資額は41.2億円としている。計画策定以降の実績と取り組みを伺う。またこの差額の積み上げが未来への「見えない借金」と捉えることもできるが見解を伺う。
② 本市には、所管が分かれている施設が複数収まっているエリアが多く、施設間や施設内での連携を図れば、その施設だけでなく、エリアの価値が高まるし効率化も図れると思うところがある。例えば急患センター周辺、新文化会館建設予定地となるアミューズ豊田周辺、各地区の交流センター周辺などを例に、価値と効率を高めるための取り組みや見解を伺う。
③ これからの公共施設は、豊岡交流センターは機能の複合化、豊田図書館はこども図書館に機能転換をしたように、「使い方」「機能」の整理が必要になる。学校と交流センター、支所と公共に要する事務所などを含め、どのように検討していくのか、これまでの取り組みと課題を伺う。
④ PFI方式やコンセッション方式では、建物の建設費用に加え、設定した管理期間の数十年を見通したランニングコストを算定し、管理も含めて契約をしている。本市も既存建物のランニングコストはある程度見込めていると思うが、白書以降に新設した建物のランニングコストの見通しと、今後建設する施設に対するコスト計算の考え方を伺う。
⑤ 本市には、県立の学校や県の合同庁舎、交番など、県の施設もあり、市民からすればこれら施設も公共施設である。郵便局が庁舎内にあるような自治体もある。国や県、民間との連携も今後必要と考えるが、見解を伺う。
⑥ 本年で4回目の改定を迎えたファシリティマネジメントの考え方を、先進自治体では組織を作り取り組んでおり、専門的な知識が施設管理やインフラ管理に必要なことがわかってきている。本市におけるファシリティマネジメントの研究と取り組み、職員の中でのファシリティマネージャーの育成や採用についての見解を伺う。
⑦ 効率的、効果的な公共施設の管理をするためには、全庁横断的な戦略の構築、予算編成との連携ができる担当部署の整備が必要ではないかと考えるが、これからの取り組みを伺う。
ぜひインターネット中継等でごらんください。
平成30年6月19日(火)10時から
http://www.iwata-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=602
1 磐田市の未来を拓く戦略づくり
(1) 総合計画について
① 第2次磐田市総合計画が平成29年3月の策定より1年経つ。職員への浸透と、市民の理解の醸成について、その成果と評価を伺う。
② 第2次計画の最初の評価と改善の時期を今後迎えるが、ローリングをどのようにかけていくか仕組みを伺う。また現時点で改善を考えていることもあれば伺う。
(2) 磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
① 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、2017改定版が昨年12月末に策定されたが、その目標やKPI(重要業績評価指標)等の改定、また第2次磐田市総合計画の目標との整合またはすみ分け等も含め、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のこれからの方向性やローリングについて伺う。
② 国が地方自治体に力を入れてほしいところとして、「地域金融機関の活用」、「地域内外の有能なマネジメント人材の確保、育成、活用」、「RESASの活用」が読み取れるが、この間の本市の取り組みとこれからについて伺う。
③ 地方創生関連交付金の事例をみると、地域コミュニティやNPO、企業等と行政との協働により、地域の活性化が進んでいる例が多く、本市も市民や地域の民間が力をより発揮できる自治体になればと考えているが、本市において国の補助メニューに該当し推進している事例と課題、これからの取り組みを伺う。
④ 中山間地域では「地域運営組織」の形成、そして中心市街地では「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の活用、また人材としては「地域おこし協力隊」の活用もある。本市は、山から海まで、市街地から中山間地域まで多様な地域の特色を持っているため、これら地方創生の多様なメニューの活用や展開については、その特色にあわせた対応なら可能と考えるが、本市の取り組みと見解を伺う。
(3) 新市まちづくり計画について
① 平成26年12月に改訂している新市まちづくり計画は、特例債の関係から平成32年までの計画期間という認識でよいか、今後の方向性もあわせて伺う。
(4) 持続可能な体質強化のための行財政改革の推進について
① 新地方公会計制度が本市でも3月から導入され、ストック、フロー情報の把握や、資産債務管理、先進自治体では、財政調整基金の目安にしたり、行政サービスの原価計算をしたりという事例もあるが、本市のこれからの有効活用策を伺う。また自治体の財政運営をゲーム感覚で学べる「SIM2030」が先進自治体で職員と市民が理解を深めるツールとして活用されているが、本市の見解を伺う。
(5) 戦略作りにおけるプロセスについて
① 各種計画の目標設定では、ビジョンや目的に向けて俯瞰的に判断できる幹部職員たちの想いと現場の職員たちの想いとが、対話の中で十分に積み上げられ、納得できたものであってほしいと考えているが、そのプロセスの中で、データ分析や現場の状況、先進事例などの情報を積み重ね、どのような仕組みで目標を決めているか手法と課題を伺う。
② 本市の総合計画や行財政改革実施計画等は、平成29年から磐田市行政経営審議会に集約し審議いただいているが、委員同士の対話ができているのか、実り多い会議となっているのか、1年経っての評価や委員からの声、これから期待するものや課題を伺う。
③ 総合計画等の計画を市民によりわかりやすく伝えるために、漫画を使ったり、説明会を開催したりしながら、「市民ができること」をともに考えてもらう自治体の例もある。幅広い世代の市民に伝えていくことへの取り組みを伺う。
2 これからの公共施設の在り方
(1) 公共施設マネジメントの推進について
① 平成27年3月に策定した公共施設等総合管理計画では、今後40年間でハコモノ施設が長寿命化しても2,322億円、更新費用は平均年58.1億円、平均投資額約24.1億円、インフラ資産が2,847億円、更新費用は平均年71.2億円、平均投資額は41.2億円としている。計画策定以降の実績と取り組みを伺う。またこの差額の積み上げが未来への「見えない借金」と捉えることもできるが見解を伺う。
② 本市には、所管が分かれている施設が複数収まっているエリアが多く、施設間や施設内での連携を図れば、その施設だけでなく、エリアの価値が高まるし効率化も図れると思うところがある。例えば急患センター周辺、新文化会館建設予定地となるアミューズ豊田周辺、各地区の交流センター周辺などを例に、価値と効率を高めるための取り組みや見解を伺う。
③ これからの公共施設は、豊岡交流センターは機能の複合化、豊田図書館はこども図書館に機能転換をしたように、「使い方」「機能」の整理が必要になる。学校と交流センター、支所と公共に要する事務所などを含め、どのように検討していくのか、これまでの取り組みと課題を伺う。
④ PFI方式やコンセッション方式では、建物の建設費用に加え、設定した管理期間の数十年を見通したランニングコストを算定し、管理も含めて契約をしている。本市も既存建物のランニングコストはある程度見込めていると思うが、白書以降に新設した建物のランニングコストの見通しと、今後建設する施設に対するコスト計算の考え方を伺う。
⑤ 本市には、県立の学校や県の合同庁舎、交番など、県の施設もあり、市民からすればこれら施設も公共施設である。郵便局が庁舎内にあるような自治体もある。国や県、民間との連携も今後必要と考えるが、見解を伺う。
⑥ 本年で4回目の改定を迎えたファシリティマネジメントの考え方を、先進自治体では組織を作り取り組んでおり、専門的な知識が施設管理やインフラ管理に必要なことがわかってきている。本市におけるファシリティマネジメントの研究と取り組み、職員の中でのファシリティマネージャーの育成や採用についての見解を伺う。
⑦ 効率的、効果的な公共施設の管理をするためには、全庁横断的な戦略の構築、予算編成との連携ができる担当部署の整備が必要ではないかと考えるが、これからの取り組みを伺う。